グループ規模を活かした柔軟な対応
法人間の相互協力・連携により、スピード感ある対応が可能となり、ワークライフバランスの更なる推進によるグループ職員1人1人の帰属意識の向上を図ってまいります。
1.組織力の強化を推進
当グループの専門部門機能を最大限に活用し、グループ全体としての対応力を強化してまいります。
- 危機管理室 コンプライアンスの強化が求められる昨今、内部監査の継続的な実施に加え、監査精度の向上を目指して「内部監査実施マニュアル」の作成を進めます。
- ICT推進室 各事業におけるICT化の推進を図り、業務効率化・情報共有の高度化・顧客対応力の向上を実現します。デジタル技術を活かした運営基盤を整備していきます。
- 研修室 介護福祉事業にとどまらず、ハラスメント対策や管理者養成など、幅広い研修を企画・実施。社会性と専門性を兼ね備えた人財の育成を支援する研修体系を構築します。
2.時流に沿った先進的な組織運営
- 社会環境の急激な変化への対応 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた約3年半を経て、企業活動は大きな転換期を迎えました。加えて、SNSの普及やデジタル化の進展にも沿った、先進的な組織運営をめざします。
- 柔軟かつ戦略的な変革 経済の不確実性や国際情勢の急変、新技術（生成AI、生体認証など）の登場といった外部環境の変化に対し、組織・ビジネスモデル・文化を変革し運営してまいります。
- DXの推進 当グループでは、ICT化、DX（デジタルトランスフォーメーション）、SDGsへの取り組みを各事業において推進。これにより、変化に強く持続可能な組織への進化を目指します。